アップルを助けたと自画自賛　二転三転のトランプ大統領、柔軟性を強調【知ってもっと】【グッド！モーニング】(2025年4月15日)

　世界を揺るがすトランプ関税ですが、アメリカのトランプ大統領は「柔軟性をもって対応する」と軟化する兆しを見せています。新たな「半導体関税」について近く税率を明らかにすると述べる一方で、一部の製品は対象から外す可能性もにおわせてます。

■“アップル助けた”スマホ関税は適用除外

　週明けのニューヨーク株式市場。大きく反応したのは、やはりこの企業でした。

　アップルの株価は、取引開始から6％を超える上昇。理由は、先週末にトランプ政権がiPhone（アイフォーン）に代表されるスマートフォンなどを「相互関税」の対象から除外したためです。

　日本時間15日未明、トランプ大統領はこう述べました。

トランプ大統領
「最近、（アップルの）ティム・クックCEOの仕事を助けました。私は誰も傷つけたくないんです」

　ダウ平均株価も一時500ドル高に。ただ、週末にラトニック商務長官が除外したスマホなどの製品は「新たな『半導体関税』に組み入れる」と表明したことで上値が重く、終値は312ドル上昇の4万524ドルでした。

トランプ大統領
「（Q.半導体関税の発動はいつから？）近いうちに導入されるはずです。鉄鋼や自動車、アルミニウムと同様に、半導体チップやいろんな製品にも近いうちに関税をかけていきます」

　半導体関税の詳細は「今週中に発表する」ということですが、「除外」から「別の関税」へとなぜ二転三転したのでしょうか。

　トランプ大統領が打ち出す関税には、大きく2種類あります。各国ごとに税率を変えて幅広い製品に課す「相互関税」と、製品ごとに全世界で同じ税率を課す「品目別関税」です。

　振り返ると、貿易赤字の解消を狙ってトランプ大統領が最初に発動したのは、鉄鋼やアルミニウムへの25％の「品目別関税」でした。

　その後、自動車への25％の「品目別関税」を発動。ほぼ同じ時期に発表されたのが、各国への「相互関税」です。新たな「半導体関税」は、それに続く「品目別関税」となります。

　「相互関税」の特徴は相手国の報復などに応じて、税率が追加される余地があることです。

　特にアップルのiPhoneは大半が中国製のため、懲罰的な「相互関税」が適用されれば145％がかかります。そこで「相互関税」から除外して「半導体関税」に含めれば、関税はかけながらも、税率を下げることが可能なのです。

■「半導体関税」一部製品は対象から外す可能性

　トランプ大統領は、さらにこんな言葉も続けます。

トランプ大統領
「企業とも話をするつもりです。ある程度の柔軟性を見せないといけません」

　この「柔軟性」という言葉。「半導体関税」を発動した場合でも、一部の製品については対象から外す可能性をにおわせました。

　ただ、ウォール・ストリート・ジャーナルは社説で「アップルのクックCEOは恩恵を受け、ロビイストを雇えない小さなメーカーは苦境に」と皮肉っています。

　また先ほど、「自動車関税」についても一部メーカーを支援する方法を検討中だと明らかにしました。

　一方で、さほど遠くない将来に「医薬品」への関税を課す計画だと改めて表明しています。

（「グッド！モーニング」2025年4月15日放送分より）
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